退職代行は違法という人もいますがもちろん合法です
会社やアルバイトを辞めたいが、退職を自分で言い出せないという方が少なからずいます。いわゆるブラック企業に勤めている場合はもちろんのこと、パワハラが常態化している職場の場合など、会社に出社したくないし、面倒な退職の手続きを上司と話しながら決めるのが辛いというケースです。
転職する決心はついているものの、「逃げるのか」と恫喝されたり、「代わりの人が決まるまで待ってくれ」と泣き落としをされたり、酷い場合は裏切り者と罵られたりなど、辞める職場の上司と退職話で揉めるのはうんざりと思う退職希望者の気持ちは十分に理解できます。
例えば、十分な研修などが行われないまま、過度なノルマを課せられたあげく、月の目標を達成しないと上司から大きな声で怒鳴られるなどの職場は、働く側にとっては過酷な環境と言えます。
体も心も敏感に反応し、毎朝、出勤の時間になると呼吸ができないほど胸が苦しくなるので「助けて欲しい」と思うのも当然と言えるでしょう。
一日も早く辞めると言いださないといけないと思いながらも、それができずにずるずると職場に出かけて行く毎日では、加速度的にストレスが蓄積し最悪の場合は重度のうつ状態になったり、自死を選んだりする場合もあるかもしれません。そうなる前に退職代行業者を活用してください。そうすれば精神的にも安定し、次のステップに歩を進めることができます。
職場を辞めたいけれども、その一歩に踏み出せない場合に頼りになるのが退職代行業者の存在です。退職代行業者に依頼することにより、会社から離職票を送ってもらうことや、給料の残額の振り込み、退職金の支払いなどの退職に必要な全てが円滑に進むのならば言うことなしです。
しかし、退職代行を依頼する上で多くの人が気がかりな点が一つ。「退職代行業者は果たして合法的な存在なのだろうか」という点です。
結論からいうと問題なく合法
確かに退職の手続きを越えて会社との交渉ごとに介入するようになれば、弁護士資格があるスタッフが必要となるケースがあります。しかし、退職代行業者が適切な指導を受け、業務範囲の適正化に努めている場合にはこの限りではありません。
具体的には、会社側と連絡をとりたくないので、代わりに連絡をとって欲しいという退職希望者の単なる使者としての役割に徹するのであれば違法となる心配はありません。とりわけ、実績がある退職代行業者を使うことで失敗せずに退職できる可能性は格段に高まると言えます。
退職する権利は誰にでもあり、退職代行業者はその権利を行使するお手伝いをしてくれる訳ですから常識的に考えても退職できないはずはないのです。
多くの場合は法的手段を取られない？
また、双方の間に退職代行業者が入ることで互いに冷静になり退職話が円滑に進むというメリットもあります。
退職するに当たってさまざまな精算手続きがあります。具体的には会社から借りていたものの返却、例えば制服やロッカー・机などのカギなどを返さなければなりません。これらのものは退職希望者本人から会社宛てに宅配便等で送付すれば問題ないですし、雇用保険被保険者証などの必要書類は会社から退職希望者宛てに郵送してもらえば良いだけです。
退職代行業者はその仲介に立ち、双方で精算する必要があるものを伝え、スムーズに手続きが進むように援助をしてくれるのが仕事となります。
郵送するのも辛いという人は、最初から会社に置いておけば良いので、退職代行業者にどのようにすれば良いのかを予め相談しておくことをお勧めします。退職代行業者が間に入ることは退職希望者だけではなく、会社側にとってもメリットがある場合があるのです。
退職代行業者を間に立ててまで退職したいという人はもはや会社に来ることはありません。また連絡に応答することもありません。しかも労働者は法律で強く守られているため、会社側が退職希望者に対し法的手段をとることは時間的・金銭的コストにも見合わないのです。
まとめ
退職希望者は、それがどんな酷い会社であっても、勤めていた会社には世話になったと言う恩を感じたり、自分が抜けたら残っている人に迷惑をかけることになるという思いに駆られたりするものです。
しかし定年退職を除いて円満退社等ということはそもそもかなりハードルが高いこと。まずは自分の身を守ることを中心に考えることから始めましょう。
会社を辞めることにストレスを感じる必要は全くないのです。退職代行業者には退職を決めたときから早めに相談することをお勧めします。
なぜなら相談は早ければ早いほど円滑にことが進むからです。退職代行業者を選ぶときには、信頼のできる実績がある業者を活用するようにしてください。
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